実は、2025年度から国が実施している「子育てグリーン住宅支援事業」を活用すれば、最大で160万円もの補助金を受け取ることができるんです。新築住宅を建てたい方はもちろん、今のお家をリフォームしたい方も対象になります。

たとえば、新築で省エネ性能の高い家を建てれば80万円、さらに性能の高い家なら160万円の補助が受けられます。リフォームの場合も、断熱工事などを行えば最大60万円の補助金が出ます。これだけあれば、家具や家電を新調したり、お子さんの教育資金に回したりすることもできますよね。

この記事では、「子育てグリーン住宅支援事業」について、専門用語をできるだけ避けて、分かりやすく解説していきます。「私の家は対象になるの？」「どうやって申請するの？」といった疑問にもお答えしますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

※本記事の情報は、記事執筆当時のものです。予算上限に達成して申請受付を終了している補助金もありますので、最新の情報は子育てクリーン住宅支援事業の公式ホームぺージをご確認ください。

制度の概要

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、一言で言えば「環境にやさしい省エネ住宅を建てたり、リフォームしたりする家庭を応援する国の制度」です。

この制度は2024年まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」の後継として、2025年度からスタートしました。補助金の総額は2,250億円と、前年よりも予算が増額されており、国が力を入れている政策であることが分かります。

なぜこの制度ができたの？

日本は2050年までに「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）」を目指しています。その実現のためには、家庭で使うエネルギーを減らすことがとても重要なんです。

実は、日本の家庭から排出される二酸化炭素の約4分の1は、住宅での冷暖房や給湯などによるもの。そこで国は、断熱性能が高く、エネルギー消費の少ない「省エネ住宅」を増やそうと考えました。

この制度を通じて、私たち家庭も環境に貢献できる上に、光熱費の節約にもつながる。まさに一石二鳥の制度なんです。

対象となる「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義

制度の名前に「子育て」とついているので、「うちは子どもが大きいからダメかも…」と思われる方もいるかもしれません。でも、実はリフォームの場合は全世帯が対象なんです。

新築の場合は、一番性能の高い「GX志向型住宅」という種類であれば、どんな世帯でも対象になります。それ以外の住宅タイプの場合は、以下の条件を満たす世帯が対象です。

子育て世帯：2024年4月1日時点で、18歳未満のお子さんがいるご家庭
若者夫婦世帯：2024年4月1日時点で、夫婦のどちらかが39歳以下のご家庭

「18歳未満」というのは、高校3年生までのお子さんがいれば対象になるということ。意外と幅広い世帯が対象になるんですね。

では、具体的にどんなケースが対象になるのか、例を挙げながら見ていきましょう。

子育て世帯の条件

ケース1：3人家族の場合

お母さん（35歳）、お父さん（37歳）、長女（5歳）
→ 18歳未満のお子さんがいるので、対象になります！

ケース2：2人の子どもがいる家族

お母さん（42歳）、お父さん（45歳）、長男（19歳・大学生）、長女（16歳・高校生）
→ 長女が18歳未満なので、対象になります！お兄ちゃんが大学生でも問題ありません。

ケース3：子どもが独立した家族

お母さん（50歳）、お父さん（52歳）、息子（20歳・社会人で別居）
→ 18歳未満のお子さんがいないため、新築の場合は「GX志向型住宅」のみ対象。リフォームなら対象になります。

若者夫婦世帯の条件

ケース4：新婚夫婦

妻（28歳）、夫（32歳）、子どもはまだいない
→ 夫婦のどちらかが39歳以下なので、対象になります！お子さんがいなくても大丈夫です。

ケース5：夫婦と赤ちゃん

妻（40歳）、夫（38歳）、長男（0歳）
→ ご主人が39歳以下なので「若者夫婦世帯」として対象。さらに18歳未満のお子さんもいるので「子育て世帯」としても該当します。

ケース6：熟年夫婦

妻（45歳）、夫（48歳）、子どもはいない
→ 新築の場合は「GX志向型住宅」のみ対象。リフォームなら全世帯が対象なので問題ありません。

ここがポイント！

• 子どもの年齢は「2024年4月1日時点」で判定されます。たとえば2025年5月に18歳になるお子さんがいても、4月1日時点で17歳なら対象です。
• 夫婦の年齢も「2024年4月1日時点」判定。誕生日が近い方は要チェックです。
• リフォームは全世帯が対象なので、年齢やお子さんの有無を気にする必要はありません。

気になる補助金額について、詳しく見ていきましょう。

新築住宅の場合

新築の場合、住宅の省エネ性能によって補助金額が変わります。

GX志向型住宅というのは、最も省エネ性能が高い住宅のこと。誰でも対象になり、最大160万円が受け取れます。

長期優良住宅やZEH水準住宅は、GX志向型より少し基準が緩やかで、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象。それぞれ80万円の補助が出ます。

さらに、建て替えで古い家を取り壊す場合は、長期優良住宅とZEH水準住宅について20万円が上乗せされ、合計100万円になります。

リフォームの場合

リフォームの場合は、工事の内容によって補助金額が決まります。

必須工事を3つすべて実施する場合：最大60万円
必須工事を2つ以上実施する場合：最大40万円

必須工事とは、以下の3つです。

1. 開口部の断熱改修
2. 躯体の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置

注意したいポイント

リフォームの場合、「最大60万円」というのは上限額です。実際にもらえる金額は、工事内容ごとに決められた補助額を合算した額になります。

例えば、窓の断熱改修で30万円分、給湯器で5万円分、浴室乾燥機で3万円分の工事をした場合、合計38万円分の補助が受けられるイメージです（実際の金額は工事内容により異なります）。

必ずしも上限額いっぱいまでもらえるわけではないので、具体的にいくら補助が出るのかは、リフォーム業者さんに相談して確認しましょう。

「省エネ住宅って、具体的にどんな家？」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、難しい専門用語をなるべく避けて、分かりやすく説明します。

新築の場合の条件

新築で対象になる住宅は、大きく3つのタイプがあります。

1. GX志向型住宅（最も省エネ性能が高い）

これは2024年に新しく設けられた、最新の省エネ基準です。簡単に言うと「ZEH（ゼッチ）よりもさらに省エネ性能が高い家」のこと。

具体的には以下の条件を満たす必要があります。

• 断熱等性能等級
• 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率
• 高度エネルギーマネジメントの導入

これだけ聞くと難しく感じますが、ハウスメーカーさんに「GX志向型住宅を建てたい」と相談すれば、具体的な提案をしてくれます。

2. 長期優良住宅

「長く安心して住める家」として国が認定する住宅です。

• 耐震性が高い
• 劣化対策がしっかりしている
• メンテナンスがしやすい
• 省エネ性能も一定以上

といった基準を満たしています。長期優良住宅は税制上の優遇も受けられるので、補助金と合わせて二重でお得になります。

3. ZEH水準住宅

ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。要するに「1年間で消費するエネルギーと、太陽光発電などで作り出すエネルギーが、ほぼ同じになる家」のことです。

ZEH水準住宅は、ZEHと同じレベルの断熱性能と省エネ性能を持つ家。太陽光発電の設置は必須ではありません。

リフォームの場合の条件

リフォームの場合は、住宅の性能による区分ではなく、「どんな工事をするか」で決まります。

必須工事（3つのうち2つ以上が必要）

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

といった設備の設置が該当します。

任意工事（必須工事と組み合わせると補助額アップ）

必須工事に加えて、以下のような工事も補助の対象になります。

• バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
• 空気清浄機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険への加入

「高い省エネ性能の家」を簡単に言うと

難しい言葉で説明してきましたが、要するに対象になる住宅とは

• 夏は涼しく、冬は暖かい家
• 光熱費が安く済む家
• 環境にやさしい家

ということ。そして、そんな快適な家を建てたり、今の家を快適にリフォームしたりするときに、国が補助金を出してくれるのがこの制度なんです。

具体的な性能基準については、ハウスメーカーや工務店、リフォーム業者さんが詳しく知っているので、「子育てグリーン住宅支援事業を使いたい」と相談すれば、適切な提案をしてくれますよ。

「補助金の申請って難しそう…」と不安に思う方も多いでしょう。でも安心してください。実は申請の手続きは、基本的に施工業者さんが代行してくれます。

いつまでに申請が必要？

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は、予算がなくなり次第終了となります。

申請開始時期

交付申請の開始：2025年4月以降

申請期限

予算上限に達するまで（先着順）※遅くとも2025年12月31日まで（予定）

つまり、早い者勝ちということ。前年度の事業も予算上限に達して早期終了したケースがあるので、利用を考えている方は早めに動き出すことをおすすめします。

誰が申請するの？

この制度の申請は、施工業者（ハウスメーカー、工務店、リフォーム業者など）が行います。つまり、私たち施主は直接申請手続きをする必要がないんです。

ただし、申請できるのは「子育てグリーン住宅支援事業に登録している業者」だけ。契約前に、必ず以下を確認しましょう。

「御社は子育てグリーン住宅支援事業の登録事業者ですか？」

登録事業者かどうかは、事業の公式サイトでも確認できます。もし登録していない業者だった場合、どんなに良い家を建てても補助金は受けられないので注意が必要です。

申請の大まかな流れ

1. 業者を選ぶ
   まずは、子育てグリーン住宅支援事業に登録している業者を探します。
2. プランを決める
   業者さんと相談しながら、補助対象となる住宅のプランを決定します。この段階で「補助金がいくらもらえるか」も確認できます。
3. 工事請負契約を結ぶ
   プランが決まったら、正式に契約を結びます。
4. 業者が交付申請を行う
   業者さんが必要書類を準備し、国に補助金の申請をしてくれます。
5. 交付決定の通知が届く
   審査が通れば、交付決定の通知が業者を通じて届きます。
6. 工事を実施
   交付決定後、実際の工事がスタートします。
7. 完了報告
   工事が終わったら、業者さんが完了報告を行います。
8. 補助金の受け取り
   審査が完了すると、補助金が指定の口座に振り込まれます。

申請に必要な書類

基本的に業者さんが準備してくれますが、私たちが用意する必要がある書類もあります。

• 住民票（世帯全員が記載されたもの）
• 本人確認書類
• 工事請負契約書の写し
• 振込先の口座情報

子育て世帯や若者夫婦世帯の確認のために、住民票でお子さんの年齢や夫婦の年齢が分かる必要があります。

注意すべきポイント

1. 着工前に交付申請が必要

重要なのは、工事着工前に交付申請を行う必要があるということ。すでに工事を始めてしまった後では申請できないので、計画段階から「補助金を使いたい」と業者さんに伝えておきましょう。

2. 予算は先着順

この補助金は予算額が決まっており、先着順で交付されます。人気が高い制度なので、予算がなくなると途中で締め切られてしまう可能性があります。

実際、2024年の「子育てエコホーム支援事業」も、予算上限に達して早期終了しました。検討している方は早めに行動することをおすすめします。

3. 他の補助金との併用

この制度は、基本的に他の国の補助金制度とは併用できません。ただし、地方自治体（都道府県や市区町村）の補助金とは併用できる場合があります。

お住まいの自治体でも独自の住宅関連補助金を実施していることがあるので、併せて確認してみると良いでしょう。

4. 補助金の受け取りタイミング

補助金が実際に振り込まれるのは、工事完了後の完了報告が承認されてからです。つまり、工事代金の支払いが先で、補助金の受け取りは後になります。

一時的に全額を自己負担する必要があるので、資金計画を立てる際は注意しましょう。

5. 事業者選びが重要

繰り返しになりますが、登録事業者でなければ補助金は受けられません。また、この制度に詳しい業者を選ぶことで、スムーズに申請が進みます。

複数の業者から見積もりを取る際は、「子育てグリーン住宅支援事業の申請実績はありますか？」と聞いてみるのも良いでしょう。

6. 工事期限がある

交付決定を受けてから、一定期間内に工事を完了させる必要があります。工期が長引くと補助金を受け取れない可能性もあるので、現実的なスケジュールで計画を立てましょう。

ここまで「子育てグリーン住宅支援事業」について詳しく見てきました。最後にポイントをまとめておきます。

この制度のメリット

✓ 最大160万円の補助が受けられる（新築の場合）
✓ 光熱費が安い省エネ住宅に住める
✓ 快適な住環境が手に入る（夏涼しく、冬暖かい）
✓ 環境保護にも貢献できる
✓ 子育て世帯や若者世帯を応援してくれる

マイホームは人生で最も大きな買い物の一つ。この制度を上手に活用すれば、予算を抑えながら、高性能で快適な家を手に入れることができます。

まずは気軽に相談を

「うちは対象になるかな？」「どんな工事ができるかな？」と悩んでいる方は、まずはハウスメーカーや工務店、リフォーム業者に相談してみましょう。

多くの業者が無料相談を実施しています。「子育てグリーン住宅支援事業について知りたい」と伝えれば、丁寧に説明してくれるはずです。

また、複数の業者から話を聞くことで、より良い提案や価格を見つけられることもあります。時間に余裕があれば、2〜3社に相談してみるのもおすすめです。

相談先

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リフォームを考えている方

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