マイホームを持ちたい、今の家をもっと快適にリフォームしたい――そんな夢を持つ皆さんに朗報です。

実は、2026年度から国が実施している「みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）」を活用すれば、最大で125万円もの補助金を受け取ることができるんです。新築住宅を建てたい方はもちろん、今のお家をリフォームしたい方も対象になります。

たとえば、新築で最も省エネ性能の高い「GX志向型住宅」を建てれば最大125万円、長期優良住宅なら最大100万円（古家除却の場合）の補助が受けられます。リフォームの場合も、断熱工事などを行えば最大100万円の補助金が出ます。これだけあれば、家具や家電を新調したり、お子さんの教育資金に回したりすることもできますよね。

2026年度から、新築住宅の補助金額は、お住まいの地域区分（寒冷地かどうか）によって変動する仕組みになりました。北海道や東北など「1〜4地域」に該当する寒冷地では、温暖な地域よりも高い補助金を受け取れる可能性があります。

一方で、リフォームに関する補助金については、地域区分による金額の差はなく、施工内容や住宅の既存性能に応じた全国一律の補助単価が適用されます。

この記事では、「みらいエコ住宅2026事業」について、専門用語をできるだけ避けて、分かりやすく解説していきます。「私の家は対象になるの？」「どうやって申請するの？」「自分の住んでいる地域ではいくらもらえる？」といった疑問にもお答えしますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

※本記事の情報は、記事執筆当時のものです。予算上限に達成して申請受付を終了している補助金もありますので、最新の情報はみらいエコ住宅2026事業の公式ホームページをご確認ください。

制度の概要

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」とは、一言で言えば「環境にやさしい省エネ住宅を建てたり、リフォームしたりする家庭を応援する国の制度」です。

この制度は2025年まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、2026年度から名称を変更してスタートしました。補助金の総額は約1,800億円と、国が力を入れている政策であることが分かります。

なぜこの制度ができたの？

日本は2050年までに「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）」を目指しています。その実現のためには、家庭で使うエネルギーを減らすことがとても重要なんです。

実は、日本の家庭から排出される二酸化炭素の約4分の1は、住宅での冷暖房や給湯などによるもの。そこで国は、断熱性能が高く、エネルギー消費の少ない「省エネ住宅」を増やそうと考えました。

この制度を通じて、私たち家庭も環境に貢献できる上に、光熱費の節約にもつながる。まさに一石二鳥の制度なんです。

対象となる「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義

新築の場合は、一番性能の高い「GX志向型住宅」という種類であれば、どんな世帯でも対象になります。それ以外の住宅タイプの場合は、以下の条件を満たす世帯が対象です。

• 子育て世帯:：子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
• 若者夫婦世帯:：若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。

では、具体的にどんなケースが対象になるのか、例を挙げながら見ていきましょう。

子育て世帯の条件

ケース1：3人家族の場合 お母さん（35歳）、お父さん（37歳）、長女（5歳） → 18歳未満のお子さんがいるので、対象になります！

ケース2：2人の子どもがいる家族 お母さん（42歳）、お父さん（45歳）、長男（19歳・大学生）、長女（16歳・高校生） → 長女が18歳未満なので、対象になります！お兄ちゃんが大学生でも問題ありません。

ケース3：子どもが独立した家族 お母さん（50歳）、お父さん（52歳）、息子（20歳・社会人で別居） → 18歳未満のお子さんがいないため、新築の場合は「GX志向型住宅」のみ対象。リフォームなら対象になります。

若者夫婦世帯の条件

ケース4：新婚夫婦 妻（28歳）、夫（32歳）、子どもはまだいない → 夫婦のどちらかが39歳以下なので、対象になります!お子さんがいなくても大丈夫です。

ケース5：夫婦と赤ちゃん 妻（40歳）、夫（38歳）、長男（0歳） → ご主人が39歳以下なので「若者夫婦世帯」として対象。さらに18歳未満のお子さんもいるので「子育て世帯」としても該当します。

ケース6：熟年夫婦 妻（45歳）、夫（48歳）、子どもはいない → 新築の場合は「GX志向型住宅」のみ対象。リフォームなら全世帯が対象なので問題ありません。

ここがポイント！

• 子供の年齢は「令和7年4月1日時点」で判定されます。
• 夫婦の年齢も「令和7年4月1日時点」で判定。年度途中で誕生日を迎えても、基準日の年齢で固定されます。
• リフォームは全世帯が対象なので、年齢やお子さんの有無を気にする必要はありません。

気になる補助金額について、詳しく見ていきましょう。

2026年度からの重要な変更点：お住まいの地域によって補助金額が変わります！

地域区分とは？

日本は南北に長く、気候条件が大きく異なります。そこで国は、全国を8つの「地域区分」に分類しています。

• 1～4地域（寒冷地）：北海道、東北地方、一部の山間部など
• 5～8地域（温暖地）：関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄など

寒冷地では暖房によるエネルギー消費が多く、より高い断熱性能が求められるため、補助金額が加算される仕組みになっています。

あなたの地域はどこ？簡単チェック

※詳細な市区町村ごとの地域区分は、国土交通省のホームページで確認できます。

（P42～P47 別紙6：建築物省エネ法に基づく地域区分）

新築住宅の場合

新築の場合、住宅の省エネ性能と地域区分によって補助金額が変わります。

住宅種類別・地域別 補助金一覧

住宅の種類	対象世帯	5~8地域	1～4地域（寒冷地）	古家除却の場合（5～8地域）	古家除却の場合（1～4地域）
GX志向型住宅	全世帯	110万円	125万円	110万円	125万円
長期優良住宅	子育て・若者夫婦世帯	75万円	80万円	95万円	100万円
ZEH水準住宅	子育て・若者夫婦世帯	35万円	40万円	55万円	60万円

ポイント

• 「寒冷地（1〜4地域）にお住まいの方は、温暖地（5〜8地域）に比べて、5万円〜15万円高い補助金が受け取れます！」
• GX志向型住宅は最大125万円（寒冷地）
• 長期優良住宅は最大100万円（寒冷地+古家除却）
• ZEH水準住宅は最大60万円（寒冷地+古家除却）

古家除却とは：建て替えで古い家を取り壊す場合、長期優良住宅とZEH水準住宅について20万円が上乗せされます。ただし、GX志向型住宅は古家除却加算の対象外です。

具体例で見る補助金額

例1：東京都で長期優良住宅を新築

• 東京都は5～7地域 → 75万円
• 建て替えで古家除却 → +20万円
• 合計：95万円

例2：北海道札幌市で長期優良住宅を新築

• 北海道は1～2地域（寒冷地） → 80万円
• 建て替えで古家除却 → +20万円
• 合計：100万円

このように、同じ住宅タイプでも地域によって受け取れる補助金額が変わります！

リフォームの補助上限額

リフォームの場合は、住宅の築年数（現在の省エネ基準）と工事後に到達する省エネ基準によって補助金額が決まります。

リフォームの補助上限額

ポイント

• 古い家ほど補助金額が高く設定されています
• 築年数が経った住宅を大幅に省エネ化する工事ほど、手厚いサポートが受けられます
• リフォームの場合、地域による補助金額の差はありません

必須工事の組み合わせ

リフォームで補助を受けるには、以下の必須工事を適切に組み合わせて実施する必要があります。

1. 開口部の断熱改修（窓やドアの断熱）
2. 躯体の断熱改修（外壁、床、屋根・天井の断熱）
3. エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、節水トイレ、高効率エアコンなど）

2026年度からは、エアコンや換気設備も新たに補助対象に追加されています。

任意工事（追加で補助対象になる工事）

必須工事に加えて、以下のような工事も補助の対象になります。

• バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
• 子育て対応改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険への加入

注意したいポイント

リフォームの場合、「最大100万円」というのは上限額です。実際にもらえる金額は、工事内容ごとに決められた補助額を合算した額になります。

また、補助金額の合計が5万円未満の場合は申請できません。この点は特に注意が必要です。

具体的にいくら補助が出るのかは、リフォーム業者さんに相談して確認しましょう。

「省エネ住宅って、具体的にどんな家？」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、難しい専門用語をなるべく避けて、分かりやすく説明します。

新築の場合の条件

新築で対象になる住宅は、大きく3つのタイプがあります。

１.GX志向型住宅（最も省エネ性能が高い）
これは最新の省エネ基準です。簡単に言うと「ZEH（ゼッチ）よりもさらに省エネ性能が高い家」のこと。
基本的な条件

• 断熱等性能等級6以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
• 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量が35%以上削減
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量が100%以上削減
• 高度エネルギーマネジメント（HEMS等）の導入

寒冷地（1～4地域）での緩和措置：寒冷地では日照時間が短いため、「再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率」が100%以上→75%以上に緩和されています。これにより、無理なく高性能住宅を目指せるようになりました。

これだけ聞くと難しく感じますが、ハウスメーカーさんに「GX志向型住宅を建てたい」と相談すれば、具体的な提案をしてくれます。

2. 長期優良住宅

「長く安心して住める家」として国が認定する住宅です。

• 耐震性が高い
• 劣化対策がしっかりしている
• メンテナンスがしやすい
• 省エネ性能も一定以上

といった基準を満たしています。長期優良住宅は税制上の優遇も受けられるので、補助金と合わせて二重でお得になります。

3. ZEH水準住宅

ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。要するに「1年間で消費するエネルギーと、太陽光発電などで作り出すエネルギーが、ほぼ同じになる家」のことです。

ZEH水準住宅は、ZEHと同じレベルの断熱性能と省エネ性能を持つ家。太陽光発電の設置は必須ではありません。

リフォームの場合の条件

リフォームの場合は、「現在の住宅の築年数（基準）」と「どんな工事をするか」で決まります。

対象となる住宅

• 平成4年基準を満たさない住宅（原則、平成3年（1991年）以前に建築）
• 平成11年基準を満たさない住宅（原則、平成10年（1998年）以前に建築）

古い基準の住宅ほど、高い補助上限額が設定されています。

必須工事（組み合わせが必要）

1. 開口部の断熱改修：内窓設置、ドア交換など
2. 躯体の断熱改修：外壁、床、屋根・天井の断熱
3. エコ住宅設備の設置：高効率給湯器、節水トイレ、高効率エアコンなど

2026年度からは、エアコンや換気設備も新たに補助対象に追加されています。

「高い省エネ性能の家」を簡単に言うと

難しい言葉で説明してきましたが、要するに対象になる住宅とは

• 夏は涼しく、冬は暖かい家
• 光熱費が安く済む家
• 環境にやさしい家

ということ。そして、そんな快適な家を建てたり、今の家を快適にリフォームしたりするときに、国が補助金を出してくれるのがこの制度なんです。

具体的な性能基準については、ハウスメーカーや工務店、リフォーム業者さんが詳しく知っているので、「みらいエコ住宅2026事業を使いたい」と相談すれば、適切な提案をしてくれますよ。

「補助金の申請って難しそう…」と不安に思う方も多いでしょう。でも安心してください。実は申請の手続きは、基本的に施工業者さんが代行してくれます。

いつまでに申請が必要？

2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」は、予算がなくなり次第終了となります。

申請開始時期

交付申請の開始：2026年3月下旬頃（予定）

申請期限
• 予算上限に達するまで（先着順）※遅くとも2026年12月31日まで（予定）
• ZEH水準住宅の注文住宅のみ：遅くとも2026年9月30日まで

つまり、早い者勝ちということ。前年度の事業も予算上限に達して早期終了したケースがあるので、利用を考えている方は早めに動き出すことをおすすめします。

重要！対象期間の変更点

2025年11月28日以降に工事に着手したものが対象です。

• 新築の場合：基礎工事に着手した日
• リフォームの場合：リフォーム工事に着手した日

2025年11月27日以前に着工している場合は対象外となるので、注意が必要です。

誰が申請するの？

この制度の申請は、施工業者（ハウスメーカー、工務店、リフォーム業者など）が行います。つまり、私たち施主は直接申請手続きをする必要がないんです。

ただし、申請できるのは「みらいエコ住宅2026事業に登録している業者」だけ。契約前に、必ず以下を確認しましょう。

「御社はみらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか？」

登録事業者かどうかは、事業の公式サイトでも確認できます。もし登録していない業者だった場合、どんなに良い家を建てても補助金は受けられないので注意が必要です。

申請の大まかな流れ

1. 業者を選ぶ：みらいエコ住宅2026事業に登録している業者を探します
2. プランを決める：業者さんと相談しながら、補助対象となる住宅のプランを決定します。この段階で「補助金がいくらもらえるか」「自分の地域では何万円か」も確認できます
3. 工事請負契約を結ぶ：プランが決まったら、正式に契約を結びます
4. 業者が交付申請を行う：業者さんが必要書類を準備し、国に補助金の申請をしてくれます
5. 交付決定の通知が届く：審査が通れば、交付決定の通知が業者を通じて届きます
6. 工事を実施：交付決定後、実際の工事がスタートします
7. 完了報告：工事が終わったら、業者さんが完了報告を行います
8. 補助金の受け取り：審査が完了すると、補助金が指定の口座に振り込まれます

申請に必要な書類

基本的に業者さんが準備してくれますが、私たちが用意する必要がある書類もあります。

• 住民票（世帯全員が記載されたもの）
• 本人確認書類
• 工事請負契約書の写し
• 振込先の口座情報

子育て世帯や若者夫婦世帯の確認のために、住民票でお子さんの年齢や夫婦の年齢が分かる必要があります。

注意すべきポイント

１.着工後に交付申請が必要

重要なのは、工事着工後に交付申請を行う必要があるということ。

住宅の新築購入は、基礎工事の完了以降。

リフォーム工事はすべての工事完了後。

2. 予算は先着順

この補助金は予算額が決まっており、先着順で交付されます。人気が高い制度なので、予算がなくなると途中で締め切られてしまう可能性があります。

実際、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」も、予算上限に達して早期終了しました。検討している方は早めに行動することをおすすめします。

3. 他の補助金との併用

この制度は、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」などと併用可能です。これらを組み合わせることで、さらに補助額を増やすことができます。

また、地方自治体（都道府県や市区町村）の補助金とも併用できる場合があります。お住まいの自治体でも独自の住宅関連補助金を実施していることがあるので、併せて確認してみると良いでしょう。

4. 補助金の受け取りタイミング

補助金が実際に振り込まれるのは、工事完了後の完了報告が承認されてからです。つまり、工事代金の支払いが先で、補助金の受け取りは後になります。

一時的に全額を自己負担する必要があるので、資金計画を立てる際は注意しましょう。

5. 事業者選びが重要

繰り返しになりますが、登録事業者でなければ補助金は受けられません。また、この制度に詳しい業者を選ぶことで、スムーズに申請が進みます。

複数の業者から見積もりを取る際は、「みらいエコ住宅2026事業の申請実績はありますか?」と聞いてみるのも良いでしょう。

6. 工事期限がある

交付決定を受けてから、一定期間内に工事を完了させる必要があります。工期が長引くと補助金を受け取れない可能性もあるので、現実的なスケジュールで計画を立てましょう。

7. 地域区分の確認を忘れずに

新築の場合、お住まいの地域によって補助金額が変わります。業者さんと相談する際は、必ず「うちの地域は何地域ですか？」と確認しましょう。

ここまで「みらいエコ住宅2026事業」について詳しく見てきました。最後にポイントをまとめておきます。

この制度のメリット

✓ 最大125万円の補助が受けられる（新築・寒冷地の場合）

✓ リフォームは最大100万円（全世帯対象）

  ✓ 光熱費が安い省エネ住宅に住める

✓ 快適な住環境が手に入る（夏涼しく、冬暖かい）

✓ 環境保護にも貢献できる

✓ 他の補助金事業との併用も可能

マイホームは人生で最も大きな買い物の一つ。この制度を上手に活用すれば、予算を抑えながら、高性能で快適な家を手に入れることができます。

2026年度からの大きな変更点

• 地域による補助金額の差が導入されました
• 寒冷地（1～4地域）の方は、5万円～15万円高い補助金が受け取れます
• GX志向型住宅の補助金額は減額されましたが、長期優良住宅・ZEH水準住宅は大きな変更なし
• リフォームの補助上限額は最大100万円に増額

あなたの地域ではいくらもらえる？

寒冷地(1～4地域)にお住まいの方

• GX志向型住宅：125万円
• 長期優良住宅：80万円（古家除却で100万円）
• ZEH水準住宅：40万円（古家除却で60万円）

温暖地（5～8地域）にお住まいの方

• GX志向型住宅：110万円
• 長期優良住宅：75万円（古家除却で95万円）
• ZEH水準住宅：35万円（古家除却で55万円）

まずは気軽に相談を

「うちは対象になるかな？」「どんな工事ができるかな？」「自分の地域では何万円もらえるかな？」と悩んでいる方は、まずはハウスメーカーや工務店、リフォーム業者に相談してみましょう。

多くの業者が無料相談を実施しています。「みらいエコ住宅2026事業について知りたい」「自分の地域の補助金額を確認したい」と伝えれば、丁寧に説明してくれるはずです。

また、複数の業者から話を聞くことで、より良い提案や価格を見つけられることもあります。時間に余裕があれば、2～3社に相談してみるのもおすすめです。

【2025年度からの主な変更点まとめ】

1. 名称変更

「子育てグリーン住宅支援事業」→「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」

2. 地域による補助金額の差の導入（最大の変更点）

• 寒冷地（1〜4地域）では、補助金額が5万円〜15万円加算されます！
• 全国一律から地域特性に応じた制度に変更

3. 新築の補助金額変更

住宅種類	2025年（全国一律）	2026年（5～8地域）	2026年（1～4地域）
GX志向型住宅	160万円	110万円	125万円
長期優良住宅	80万円	75万円	80万円
ZEH水準住宅	40万円	35万円	40万円

4. リフォームの補助金額変更（増額・仕組み変更）

• 2025年：最大60万円（一律）
• 2026年：最大100万円（築年数と改修レベルに応じて変動）
• 古い住宅ほど補助上限が高くなる仕組みに変更

5. 対象期間の変更

• 2026年度：2025年11月28日以降の着工が対象
• 新築は「基礎工事」着手、リフォームは「工事」着手が基準

6.リフォームの補助対象追加

• エアコン
• 換気設備

が新たに補助対象に追加

7. 申請期限の設定

• 一般：2026年12月31日まで（予算上限まで）
• ZEH水準住宅（注文住宅）：2026年9月30日まで

8. 全体予算の変更

• 2025年：約2,250億円
• 2026年：約1,800億円（縮小）

9. 併用可能な他事業

• 先進的窓リノベ2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 などとワンストップで併用可能

10. GX志向型住宅の基準緩和（寒冷地）

• 再生可能エネルギー削減率：100%以上→75%以上に緩和（1～4地域）